中小企業向け会計ソフト８選！小規模法人ならではの必要性からメリット、選び方まで解説

専門家の視点

公認会計士 / 若林 宏岳さん

会計ソフトの導入によりデジタル化による業務効率化と、コスト削減の両立が可能となります。
多くの会計ソフトには無料のトライアル期間が設けられているため、導入前に機能や使い勝手を確認することが重要です。また、携帯電話からの使用を検討している場合は、操作感も確認しておきましょう。
なお、一部のインストール型のソフトはmacOSに対応していないため、Macでの使用を検討している場合はクラウドタイプから選択するといいでしょう。また、会計ソフト導入は補助金が受けられる可能性があります。導入前に活用できる補助金が無いか、また補助金申請のスケジュールを確認することをおすすめします。

会計ソフトとは

会計ソフトは、事業運営における財務管理の重要なツールです。売上や経費など日々の金銭の動きを効率的に記録するほか、集計や決算書の作成にも対応しています。

手作業による帳簿作成は時間と労力がかかり、人為的ミスのリスクも伴います。会計ソフトを導入して自動化すれば、取引を正確に記録しヒューマンエラーを最小限に抑えるとともに、会計業務効率化に貢献するでしょう。

以下の記事では、会計ソフトの機能やメリットなどについて解説しているので、あわせてご覧ください。

中小企業における会計ソフトの必要性

中小企業では、限られたリソースのなかで効率的な会計管理が求められます。また、ソフトの導入により、日々の帳簿付けや決算書の作成業務を効率化できるでしょう。

また、中小企業は専門人材が不足している場合が多く、会計ソフトはそのギャップを埋める重要な役割を果たします。以下で具体的に解説します。

業務効率化と正確な会計処理の実現

人材不足に悩む中小企業において会計ソフトを導入すれば、日常の帳簿付けから決算書の作成までの業務が大幅に効率化されます。多くの会計ソフトでは、クレジットカードの明細や銀行の入出金データを直接ソフトに取り込むための連携機能が搭載されています。これにより手作業での転記作業が不要になり、ヒューマンエラーも防げるでしょう。

さらに自動仕訳機能をもつソフトウェアは、申請内容からそのまま勘定科目や税区分が振り分けられ、仕訳作業を自動化します。貸方・借方の内容確認のみで業務が完了するため、処理スピード向上が期待できるでしょう。

専門人材不足をカバー

2023年版「中小企業白書」によると、中小企業のIT・デジタル人材確保状況では、約７割の企業が「採用していない」と回答しており、「不足」も含めると約９割が適正なIT人材を確保できていない状況にあります。IT人材が不足していれば、高度なシステムやソフトを導入しても活用しきれないため、IT投資を阻む要因の一つとなり得るでしょう。

会計ソフトは、直感的でわかりやすいユーザーインターフェースを採用しているほか、製品によってはソフトの使い方ガイドや入力アシスト機能などを提供している場合があります。ITの専門知識がなくとも使いやすいため、会計ソフトは経理担当者の強い味方となり、スムーズな会計処理をアシストするでしょう。

参考：2023年版 中小企業白書｜中小企業庁
参考：中小企業における ITの利活用｜中小企業庁

中小企業向け会計ソフトの選び方

ここでは、中小企業において会計ソフトを選ぶ際のチェックポイントについて解説します。

なお、中小企業や小規模法人がITツールを導入する場合、IT導入補助金に対応したツールを選択すればよりお得に導入できます。詳しくは、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページよりご確認ください。

参考：IT導入補助金2025

自社に必要な機能を有しているか

中小企業において、人手が足りない作業は会計ソフトの機能でカバーできる可能性があります。会計ソフトを選ぶ際に、自社の人手不足を補い業務を効率化する機能が備わっているかを確認しましょう。

多くの会計ソフトでは、銀行口座の取引明細からのデータ連携や自動仕訳機能は搭載されていますが、財務分析レポートの作成やe-Tax対応、税理士・会計事務所との連携機能などは製品によって対応可否が分かれます。まずは会計業務の内容を見直し、効率化したい作業やマンパワー不足の作業を洗い出してみましょう。そのうえで各社製品の資料を取り寄せ、機能を比較することが大切です。

予算に見合った料金プランか

会計ソフトの料金体系は、インストール型とクラウド型で異なります。インストール型は初期費用のみで導入でき、ランニングコストは発生しません。ただし維持費用がかからない代わりに、バージョンアップやメンテナンスは自社で行う必要があります。

一方クラウド型は月額制による料金プランが設定されており、初期費用無料の製品も多くあります。初期コストを低く抑えられるため社内承認がおりやすかったり、メンテナンス不要になったりといったメリットがあげられます。ただし、機能数に比例してコストが高くなる傾向があるため、資金面で課題がある中小企業では機能とコストのバランスを図ることが大切です。

中小企業におすすめな会計ソフトは、以下のボタンから一括資料請求（無料）も可能です。IT導入補助金を活用できる製品も多くあるため、複数資料を取り寄せ、検討してみてはいかがでしょうか。

「自社に合う製品を診断してから資料請求したい」、「どんな観点で選べばいいかわからない」という方向けの診断ページもあります。

【ITトレンド調査】迷ったらコレ！従業員規模別に見る人気製品

自社に合ったシステムを選ぶうえで参考になるのが、「同じくらいの従業員規模の会社がどの製品を選んでいるか」 という実績データです。従業員数が近い企業は、抱えている課題や求める機能も似ているケースが多く、選ばれている製品をチェックすることでミスマッチを防ぎやすくなります。

ここでは、ITトレンドの独自データを参考にした、従業員規模別（10〜50名／50〜100名／100〜250名）人気製品をご紹介します。 「どの製品を請求すればよいか分からない」と迷ったときの参考にしてください。

従業員10〜50名規模の企業に人気の製品

この規模の企業では、導入しやすいクラウド型の会計ソフトが中心に選ばれる傾向があります。特にコストを抑えながら業務効率化を図れるサービスや、はじめてのシステム導入でも扱いやすいUIを持つ製品が人気を集めています。

従業員50〜100名規模の企業に人気の製品

この規模になると、クラウド会計に加えてサポート体制や機能の幅広さを重視する傾向が見られます。日常的な経理業務に加え、部門連携や将来的な拡張性も考慮して選ばれるケースが増えており、複数のクラウド製品が上位にランクインしています。

従業員100〜250名規模の企業に人気の製品

この規模の企業では、「freee 会計」が順位を上げて資料請求されるなど、クラウド会計ソフトの存在感が一層高まっています。業務が複雑化する中でも、直感的に操作できるUIや拡張性のあるクラウド基盤が評価されていると考えられます。 また、「ジョブカン会計」や「マネーフォワードクラウド会計」といった他のクラウド製品も引き続き上位を占めていますが、規模拡大に伴い利便性および拡張性で選ばれる傾向がより鮮明になっています。

中小企業におすすめの会計ソフト

ここからは、中小企業に最適な会計ソフトを紹介します。それぞれの特徴を参考にして、自社にあう製品を見つけてください。

freee 会計

フリー株式会社

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《freee 会計》のPOINT

1. 経営レポートを自動作成、リアルタイムな意思決定が可能に
2. 経費精算やワークフローにも対応。転記や人的ミスを減らす
3. 上場準備企業様にも最適な内部統制機能

ジョブカン会計

株式会社DONUTS

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《ジョブカン会計》のPOINT

1. クラウドなのに驚きの速さ！自動集計で作業効率が大幅にアップ！
2. 予算/実績管理機能で経営状況もリアルタイムで確認
3. プロジェクトごとの収支管理で的確な経営判断をサポート！

マネーフォワード クラウド会計

株式会社マネーフォワード

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製品・サービスのPOINT

1. 自動入力・自動仕訳で会計業務がどんどんラクに
2. 法人運営に必要な12のサービスを基本料金内で利用可能
3. 無料のメールサポートや有人チャットサポートで初心者も安心

弥生会計 Next

弥生株式会社

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《弥生会計 Next》のPOINT

1. 簿記や経理の知識がない初心者でもすぐに始められる会計ソフト
2. これ1つで請求書発行などバックオフィス業務をまるごと効率化
3. 経営状況の見える化を実現することで、事業の成長をサポート

最新の人気傾向を参考にしたうえで製品選定を進めたい方は、ぜひ以下の月間ランキングページもご覧ください。

【2026年02月版】 会計ソフト

の資料請求ランキング

資料請求ランキングで製品を比較！ 今週のランキングの第1位は？

勘定奉行クラウド

株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する「勘定奉行クラウド」は、使いやすさと高機能を兼ね備えた会計ソフトです。クラウドベースであるため、場所を選ばずにアクセス可能で、セキュリティも万全です。また、豊富な機能により、複雑な会計処理もスムーズに行えます。

なお、中小企業に限らずさまざまな規模に対応可能な会計ソフトは、以下の記事で比較紹介しています。あわせてご覧ください。

導入時の注意点とよくある質問（FAQ）

会計ソフトの導入を成功させるために、事前に知っておきたい注意点や疑問について解説します。

Q１：導入におけるデメリットや失敗例は？

会計ソフト導入には、初期費用や月額利用料といったコストが発生します。また、操作に慣れるまで学習コストがかかる点もデメリットです。よくある失敗例としては、「多機能すぎて使いこなせない」「業種や業務フローに合わず非効率になる」などが挙げられます。無料トライアルを活用し、事前に操作性や機能を確認することが重要です。

Q２：税理士とのデータ共有はどうする？

多くの会計ソフトには、税理士とデータを共有する機能があります。クラウド型であれば、閲覧・編集権限を付与することでリアルタイムに同じデータを確認できます。インストール型でも、データをエクスポートして共有可能です。顧問税理士が利用しているソフトを選ぶと、連携がよりスムーズになります。

Q３：補助金は使える？

中小企業向けの「IT導入補助金」などを利用できる場合があります。会計ソフトが対象となるケースも多く、補助金を活用すれば導入コストを抑えられます。ただし、対象製品や申請条件は毎年変更されるため、最新情報を公式サイトで確認することが必要です。

まとめ

中小企業にとって会計ソフトは、経理業務の効率化と正確性を高めるための必須ツールです。会計ソフトの導入により、企業は貴重な時間とリソースをより効果的な業務に注ぐことが可能になります。適切な会計ソフトを選び活用することで、経営の質を向上させ、ビジネスの成長を支えてくれるでしょう。

会計ソフトの資料請求は、今すぐにでもはじめられます。この機会に、自社に最適な会計ソフトを見つけ、業務効率化の一歩を踏み出しましょう。