法人携帯とは
法人携帯とは、企業や個人事業主が業務目的で法人契約をする携帯電話のことで、社用携帯や業務用携帯とも呼ばれています。業務上の連絡手段や情報管理を効率化する手段として、全従業員または部署単位で業務用端末の導入が進んでいます。
大手通信キャリアは、法人向けに特化したプランや端末管理オプション、セキュリティ対策機能を提供しており、個人契約とは異なるさまざまな利点があります。
業務利用における個人携帯と法人携帯の違い
業務でスマートフォンを利用する場面は年々増えており、特に外回りの営業担当や現場職では業務遂行に欠かせないツールとなっています。個人携帯と法人携帯には、管理のしやすさやセキュリティ面で明確な違いがあり、自社の利用シーンにあわせた選択が重要です。ここでは、それぞれの特徴を比較しながら４つの違いを解説します。
- ■契約名義と所有者の違い
- ・個人携帯：個人の名義で契約し、端末も使用者本人の所有物になります。個人携帯を業務で利用する場合はBYOD（Bring Your Own Device）（※）と呼ばれます。
- ・法人携帯：企業名義で契約され、端末・回線は会社の所有物として管理されます。退職時には返却が必要です。
- ■利用目的と制限の違い
- ・個人携帯：自由にアプリやサービスを使えます。そのため、業務と私用の線引きが曖昧になりがちです。
- ・法人携帯：業務利用に特化した端末で、基本的に私的利用は制限されます。業務アプリや電話・メール・チャットなどの連絡手段が事前にインストールされているケースが多くあります。
- ■管理・セキュリティの仕組み
- ・個人携帯：基本的にセキュリティ設定は本人が行います。企業が関与しづらく、情報漏えいのリスクが懸念されます。
- ・法人携帯：MDM（モバイルデバイス管理）などのシステムで、位置情報の取得や遠隔ロック・データ消去が可能です。企業が一括してセキュリティポリシーを適用できます。
- ■コスト負担と料金体系
- ・個人携帯：基本的には本人が負担し、業務にかかった費用は後から経費精算となるケースが多いです。
- ・法人携帯：企業が通信料を負担します。一括契約や法人専用プランにより、通話・データ通信料を抑えられます。
※従業員が個人で所有するパソコンやスマートフォンなどの端末を企業が許可して業務に活用することで、日本語では「私用デバイスを持ち込む」という意味を指します。
BYODの図表を用いた詳しい説明や、メリット・デメリット、セキュリティ対策などについては以下の記事で解説しています。ご興味のある方はこちらからご覧ください。
法人携帯導入のメリット
業務用として携帯電話を導入する場合、個人契約と比べて法人契約ならではの利点があります。特にコストの最適化やセキュリティ強化の観点からは、法人携帯の導入が効果的です。ここでは、法人携帯を導入することで得られる具体的なメリットを紹介します。
通信コストを抑えられる
法人契約では、複数台をまとめて契約することで割引が適用されやすくなります。通話の定額プランやデータ通信の共有プランなどもあるため、トータルの通信費を抑えられます。部署単位や従業員数に応じて最適な料金体系を構築できるのも特徴です。これにより、予算管理の面でも安定した運用が見込めます。
セキュリティ強化につながる
法人携帯では、セキュリティアプリを導入し、企業側で統一的な管理が可能です。OSやアプリの更新状況を一元管理できるため、セキュリティリスクを未然に防げます。万が一の紛失時にも、遠隔でのデータ消去や端末ロックといった安全措置があります。重要情報を扱う業務でも、安心して端末を使える環境が整います。
仕事とプライベートの切り替えが明確になる
個人携帯で業務を行うと、私用と仕事の区別が曖昧になりがちです。法人携帯を導入すれば、業務専用端末として明確に線引きができ、情報管理の面でも安心です。従業員のプライバシーを守るとともに、コンプライアンスの観点からも適切な運用体制を整えられます。また、業務外の私的利用を抑制する効果もあります。
管理・運用の効率化が図れる
法人携帯は、複数端末の利用状況や請求情報を一元的に管理できるのが特徴です。MDMなど、専用の管理ツールを導入すれば、端末の利用履歴や紛失時の対応もスムーズに行えます。契約変更や追加・解約といった手続きも一括で処理しやすく、管理者の業務負担も軽減。結果として、全社的なIT資産の管理精度が向上します。
法人携帯の一括管理やセキュリティ強化に役立つMDMの主な機能、導入目的に応じたおすすめツールについては、以下の記事で詳しく解説しています。こちらの内容もぜひ参考にしてください。
業務連絡がスムーズになる
連絡手段を法人携帯に統一することで、社内コミュニケーションの円滑化につながります。電話・メール・チャット・業務アプリを一つの端末で完結できるため、外出中の担当者ともタイムラグのないやり取りが可能です。特に外回りの多い営業職や現場スタッフとの情報共有が効率化され、業務全体のスピードアップが期待できます。
福利厚生や働き方改革の一環になる
テレワークやフレックス勤務など柔軟な働き方が広がる中で、法人携帯の支給は業務環境整備の一環といえます。業務専用の端末が支給されることで、私物との使い分けが明確になり、従業員は個人端末のセキュリティやプライバシーへの不安を軽減できます。
結果、従業員は安心して業務に取り組めるようになり、集中力やモチベーションの向上にもつながります。端末の貸与は福利厚生としての位置づけもあり、採用や定着の観点からも有利に働く場合があります。企業の支援姿勢を示す手段としても有効です。
法人携帯のメリットは理解できたものの、「どのように選べばよいのか」と疑問に思った方は、以下の記事をご覧ください。法人携帯の比較ポイントや、ITトレンドがおすすめする法人携帯も紹介しています。
法人携帯導入のデメリット
法人携帯は多くの利点をもつ一方で、導入・運用に際していくつかの課題もあります。特に、管理体制や運用ルールの整備が不十分なまま進めてしまうと、かえって手間やリスクを増やす結果にもなりかねません。ここでは、法人携帯を導入する際に押さえておくべき主なデメリットを紹介します。
管理コスト・手間が発生する
法人携帯を導入すると、端末の選定や契約手続き、回線ごとの利用状況の把握といった業務が発生します。さらに、運用ルールの策定や各部署との連携、問い合わせ対応など、管理部門の負担が増える傾向にあります。導入初期には特に工数がかかり、IT管理の仕組みが整っていない企業では負担感が大きくなりがちです。長期的な視点で効率化の仕組みを構築しましょう。
紛失・盗難時のリスクがある
携帯端末は社外に持ち出されることが多く、紛失や盗難といった物理的リスクは常につきまといます。特に業務データや顧客情報を保存している場合、情報漏えいにつながる恐れがあります。こうしたリスクに備えるには、企業側で行うセキュリティ対策はもちろん、従業員への情報セキュリティに関する教育を継続的に行うことも対策の一環です。
利用ルールの徹底が必要
法人携帯を安全に運用するためには、従業員による私的利用の制限や業務用途の明確化が求められます。管理が行き届かないままでは、不正アクセスや業務外利用によるリスクが高まります。特に人数の多い組織では、利用ポリシーの整備だけでなく、周知徹底と継続的なチェック体制が必要です。ガバナンス強化の一環として制度面と実践面、両方からの取り組みが求められます。
法人携帯導入時のチェックポイント
法人携帯をスムーズに導入し、継続的に活用していくためには、事前の準備が欠かせません。導入目的や運用ルールが曖昧なまま進めてしまうと、管理上のトラブルやコストの無駄が生じる恐れもあります。ここでは、導入前に確認しておきたい主なチェックポイントを紹介します。
運用目的と対象範囲を明確にする
法人携帯の導入では、まず「何のために導入するのか」を明確にしておくことが大切です。コスト削減やセキュリティ強化、業務効率の向上など、目的に応じて必要な機能や運用体制も変わってきます。また、対象となる部門や職種の範囲もあらかじめ設定しておくことで、社内での混乱を防げます。例えば「営業部門のみ」「全社員対象」など、方針を統一し、円滑な運用を実現しましょう。
利用ルール・社内ポリシーを策定する
法人携帯を安全に運用するためには、社内での利用ルールを事前に明文化しておく必要があります。端末の私的利用の可否や紛失・故障時の対応、アプリのインストール制限など、細かな点まで取り決めておくことが重要です。特に、導入後に想定外の使い方が発生すると、トラブルにつながる可能性があります。ルールを全社員に共有し、定期的に見直す体制を整えておくと安心です。
機種・料金プランを選定する
携帯端末の選定にあたっては、業務での利用状況に応じたスペックや通信量を把握することが欠かせません。業務アプリの動作要件やバッテリーの持続時間、エリア対応状況なども重要な比較ポイントになります。また、複数台を一括契約する場合は、法人向けの割引プランを活用することでコストを抑えられます。導入後の利便性や運用コストを左右するためすぐに判断せず、情報を十分に整理してから判断しましょう。
管理者・運用担当の体制を整える
法人携帯を導入したあとは、端末管理や契約管理を担当する体制の整備が必要です。紛失・故障時の対応や、利用状況の定期的な確認など、管理業務を担う担当者や部門をあらかじめ決めておきましょう。特にトラブル発生時には迅速な判断と対応が求められるため、社内での対応フローを明確化することが重要です。結果として、全体の管理負担やコストの最適化にもつながります。
法人携帯の導入事例
法人携帯は多くの企業で導入されており、業種や規模を問わず、業務効率化やセキュリティ強化などの成果を上げています。ここでは、ITトレンドに寄せられた口コミから、法人携帯を導入した事例を紹介します。
- ■教育サービスを提供する少人数企業の事例
- 法人契約ならではのかけ放題プランを選択できる法人携帯を導入。導入により、個人向けプランに比べて通話料金が大幅に削減しました。社員が気兼ねなく電話をかけられるようになったことで、社内外のコミュニケーションが活性化し、業務のスピードや連携の質が向上したといいます。
参考：ランニングコストを抑えられる携帯｜法人携帯の評判・口コミ ITトレンド
まとめ
法人携帯は、コスト削減やセキュリティ強化、業務効率化など、企業にとって多くのメリットがあります。導入時には、運用ルールの整備や管理体制の構築といった課題にも目を向けましょう。導入を成功させるには、自社の目的や利用状況に応じて、機種・プラン・管理方法を十分に検討することが不可欠です。法人携帯に興味のある方は,以下の青いボタンから資料請求もできるので、選択肢の一つとしてお気軽にお申し込みください。
